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園原会計事務所不動産部
経営革新支援認定機関

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成功事例8access

8、松本市のA会社は、6億円の負債の返済の為、関係会社のB会社と合併して、関係会社B会社の保有する店舗を4億で任意売却して、4億円の借入金を返済し、事業用資産の買い替えの規定を適用して、所有土地に店舗ビルを建設し再生する。
長野市で耐久消費財の製造及び卸し売りを営んでいるA社は七億の負債を抱えて経営が苦しくて大変な状況でした。そして、A社の会長のA氏より当社に相談がありました。
A社の会長のA氏からの依頼により、A社の財務分析をするとともに、A社が所有している不動産を全て調査分析いたしました。
A社には関係会社として、耐久消費財の小売を営んでいるB社がありまして、A氏がB社の会長職も兼ねており、B社の社長はA氏の弟のB氏で、B氏はA社の社長も兼ねていました。そして、B社の業績は非常に良く財務内容も健全でした。また、現在、B社が店舗を出している郊外ロードサイドの店舗を売却した場合、大変高い金額で売却が可能な事、また、A社の本社がある市街地は立地的に良い場所であり現在は一階建てのA社の建物がありますが土地の利用状況は低利用の状況である為、事業用資産の買い替えの規定を適用して、新店舗を作り土地の高利用した方が経営も効率化して場所が良い為に業績も上がる状態でした。
そこで、→A社をB社にの吸収合併し、B社保有の郊外ロードサイドの店舗の売却、事業用資産の買い替えの規定を適用したA保有の本社の土地の高利用による店舗建設を提案いたしました。
A社      →   吸収合併  →   B社
A社法人格消滅 →   A社の資産負債全て→B社に移動 →  B社
                  ↓
たまたま、買い手が見つかり、B社郊外のロードサイド店舗を4億円で任意売却して、A社から引き継いだ負債を返済する。
                  ↓
A社保有の市街地の一等地のA社の本社跡地に土地の高度利用の為に税法上の「事業用資産の買い替えの規定」を適用して2億円で高層階層の新店舗を建築する。
                ↓
中心市街地に立地的にしていているA社保有の本社跡地に、五階建ての高層店舗を建設する。小売部門の売上は店舗面積が広くなり、立地条件が良い場所に建設した為に、2倍近くに増加致しまして、業績が上がり経営が安定して、企業の再生に成功致しました。
                
旧A社の耐久消費財製造部門 旧B社の耐久消費財小売部門 
   ↓                ↓
赤字部門損失発生        黒字部門利益発生
        ↓          ↓
        利益と損失が相殺される

合併により黒字部門の利益が赤字部門の損失と相殺される為
に大変な節税対策になり、今まで多額の法人税を納付していた
B社は、大変な節税効果がでて法人税の納付金額が少額で済むようになりました。

例えば
旧B社の耐久消費財小売部門の黒字部門利益額1000万円−旧A社の耐久消費財製造部門の赤字部門損失額700万円=合併後のB会社の利益額300万円
1000万円の利益が合併により700万円の損失と相殺される為に、利益額300万円まで圧縮されます。