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長野県全域 投資用不動産 事業不動産 任意売却

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長野県全域 任意売却安心サポート
園原会計事務所不動産部
経営革新支援認定機関

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M&Aによる法人売買も任意売却の一種real estate


商売をやめる方法としてのM&A
後継者がいなくて経営者が高齢となってしまった場合、長年営んでいた商売をやめるに当たり、ただやめた場合は、退職金も出てきません。
商売をやめる方法として、M&Aによる事業の売却があります。会社をそのまま売るのです。
事業を辞める経営者は、M&Aにより会社を売却することにより、退職金が入ります。
ところが、普通長野の経営者はそんな事まで考えず、負け犬的に店じまいするケースが非常におおいのです。そうすると、なにも残らなくなります。
後の生活もできなくなってしまうのです。


事業を再生する方法として、新たな事業部門を購入するM&A
逆に、会社を再生したい場合M&Aで会社を買い取る方法があります。
なかなか、新しい部門で新規に事業を立ち上げて軌道にのせる事には時間がかかります。しかし、M&Aにより新しく始めたい事業を行っている会社を買い取れば、新規に事業を立ち上げて軌道に乗せる時間をかけずに、新規事業で成功致します。
当社はM&Aにより会社購入のお手伝いを致します。


最近のM&Aは相手の不採算部分を切り捨ててできるようになった
M&Aによってある会社を買い取ることを希望していた場合、 その会社が赤字の不採算事業だったり、役に立たない資産があったり、相手の会社に魅力的でない部分も混ざっているという場合もあります。 このような場合でも、商法の規定で会社分割の規程が出来るまでは、悪い部分に目を閉ざして『合併』によって一切合財を引受けるしか方法はありませんでした。

ところが、商法が改正された為、こうような問題も、「会社分割」の方法を適用すれば、問題なく解決することが出来きるようになりました。会社分割ならば、当事者間の調整によって任意に引き継ぐ部分を決定できます。→引き継ぐ範囲が任意に決定できるという会社分割の方法は画期的な方法です。このため、承継会社としては、本当に欲しい部分だけを引継ぐことが出来ます。反対に、分割会社としては、あげたい部分だけを切売りすることが出来るのです。

M&Aは予測不可能なリスクが裏で隠れていることが多いのです。相手方が予想外の保証債務を負っていたり、粉飾決算をしていたり、訴訟を起こされそうな潜在的なリスクが存在していたりする場合も時としてあります。
今までの合併の手法では、これらのリスクを全て引き継いでしまいます。
しかし、会社分割ならば、これらのリスクを引き離して、必要な部分のみを引き継ぐことが可能となるのです。

M&Aで会社の売り買いのお手伝いを致します。
当社は、日本M&Aアドバイザー協会の公認M&Aアドバイザーとして、M&A=会社売却のお手伝いを致します