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賃貸アパート・賃貸マンションの長野県の
空き室率は35.0%で全国2位!!
real estate


平成20年度の都道府県別「民間賃貸住宅(共同住宅)戸数並びに空き室率」の統計調査(公社)全国賃貸住宅経営者協議会連合会が出した数字によると全国的にも、供給過剰が続く賃貸住宅市場は→5部屋に1部屋は空き室です。

平成20年度の都道府県別「民間賃貸住宅(共同住宅)戸数並びに空き室率」の統計調査(公社)全国賃貸住宅経営者協議会連合会が出した数字によると、
次のようになります。

民間賃貸住宅の全国の総戸数は14,445,200戸であり、入居戸数は11,022,700戸、空き戸数3,422,500戸であって、空室率は23.7%であり、供給過剰の状況です。
平成25年の消費税率の値上げと、平成26年相続税の強化による駆け込み需要があるので、さらに賃貸住宅の建設が増加される見込みがあるため、賃貸住宅の空室率は25%を近くになるでしょう。
まさに、空室は→4室に1室は空室となります。
特に、長野県の空き室率は非常に高い状況になっていて、民間賃貸住宅(共同住宅)の総戸数161,100戸、入居者数104,700戸、空き戸数56,400戸 空き室率35.0%と、空き室率が非常に大きい数字になっている。

長野県の共同住宅の空き室率35.0%
全国1位の空き室率を誇るのは福井県の共同住宅の空き室率は40.3%であり、長野県は全国2位の空き室率です

賃貸住宅は「新しさ」だけが競争力の最大のポイントであり、借り手のニーズは新築築浅志向です。

ましてや、住み心地感で満足を与えられないため、低金利と持ち家の優遇税制を背景に→家賃並みの月額の住宅ローンの返済額で持ち家が持てるので→持ち家市場にユーザーが流れていってしまう傾向です。

その為、賃貸住宅の建物の寿命は約24年であり寿命が短く、手持ち資金があり20年前後で回収できる範囲での投資は安全性が高いです。

しかし、全額借入金等で建ててしまった物件でまだ借入金が残っている物件・新たに借入をして、途中で下水関係や外装関係の手直し等を行い今だ借入金が減っていない物件で築年数が古い物件は、→借入金が減らないが、築年数と共に建物が古くなり競争力がなくなり、空室率が高くなる一方、→空室率に比例して修繕費も増加するので、任意売却するしか道はないのです。
         ↓
賃貸住宅の建物の寿命は約24年、寿命が短い
空き室が多くなり築年数が古い賃貸アパートマンションは、任意売却するしかないのです。人口が減少している現在、将来的に空き室率は回復の見込みがないので、もはや、任意売却するしか道がないのです。