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家賃保証契約を解除されるケースが増加し→金融庁も問題視始めました。real estate


大手建設会社は、30年間の一括借り上げとか30年間の家賃保証するとかというたい文句に、今まで土地持ちや市街化区域の農家等に営業をかけまして、銀行から30年間の融資を引っ張り、賃貸アパート・マンションの建設を進めてまいりました。

ところが、その数が増えすぎまして、家賃保証・一括借り上げの契約を継続する事が困難となって来ております。何故なら、大手建設会社があまりにも家賃保証一括借り上げのうたい文句で賃貸アパート・マンションの建設をし過ぎたため、ある建設会社で建設して家賃保証一括借り上げしている賃貸アパート・マンションと、同じ建設会社で建設して家賃保証一括借り上げをしている他の賃貸アパート・マンションとの間で、競合をしてしまうという問題が発生しております。

その為、家賃保証・一括借り上げの継続が困難になるという状態が発生しておりまして、大手建設会社は何か理由があったら、家賃保証一括借り上げの契約を解除したいという状況になっております。

すなわち、家賃保証一括借り上げの契約更新時に更新のハードルを高くして、なるべく、家賃保証・一括借り上げの契約を打ち切りにするという案件が続出しております。
家賃保証一括借り上げ契約を解除された場合、家賃が全く入らず、かつ、銀行借入金が残っていて、銀行への借入金の返済が出来なくなるという大変な問題が発生しておりまして、金融庁も各銀行に一括借り上げ家賃保証のうたい文句で賃貸アパート・マンションに融資をした融資金額等がどのくらいあり、それらの融資金どのくらい、不良債権になっているか調査を始めたとの事であります。

30年間の家賃保証・一括借り上げ契約は、30年間の保証がないという事を前提にして考えざるをえない時期が来ており、家賃保証や一括借り上げが継続している内に、任意売却により、賃貸アパート・マンションを売却する選択しを選ぶ事がベターという理由が、ここにあります。

ところで、任意売却をしてオーナーチェンジをした場合、建設会社は新しいオーナーに対して、家賃保証一括借り上げ契約を継続するかが問題でありますが、建設会社によって異なるようです。いずれにしろ、なるべく、早い内に、賃貸アパート・マンションの任意売却をする事が、ベターな選択です。なるべく早い内で、築年数が経過しないうちに賃貸アパート・マンションを任意売却の方法により売却する場合は、新しいオーナーも見つけやすいものと思われます。
家賃保証契約を解約される前に任意売却をする事がベストな方法です。